福祉サービス第三者評価は、公正・中立な評価者が、施設・事業所のサービスや運営を客観的に確認する制度です。
施設の強みと改善点を整理し、継続的な取り組みへつなげます。
公表された結果は、利用者やご家族が施設を選ぶ際の参考になります。
日々積み重ねている工夫や特色を、客観的な形で発信できます。
求職者、地域住民、関係機関へも施設の信頼性を示すことができます。
契約締結から公表まで、約4ヵ月〜6ヵ月。状況を伺いながら丁寧に進めます。
ご相談・お見積もり
内容確認と合意
現状を丁寧に確認
2名以上で訪問
認識をすり合わせ
同意後に結果を公開
現場のみなさんと一緒に歩く"伴走型"のスタイルを大切にしています。ふだんの通常業務を止めることなく取り組めるよう配慮しながら、無理のない形で進めていきます。さらに、評価をやって終わりにせず、日々の改善につながるようPDCAサイクルを意識したサポートで、現場の成長をしっかり後押しします。
従来の第三者評価は「検査」のように受け取られがちでした。当社は現場で働く一人ひとりと同じ目線に立ち、悩みや想いに寄り添いながら進む伴走型の評価を意識しています。
評価のために現場の業務が滞ってしまうことのないよう、作業を可能な限り業務効率化し、評価に関わる負担を軽減。事業者の皆さまが日々の業務に安心して取り組める環境を目指しています。
評価結果を起点とした施設のPDCAサイクル構築(Plan・Do・Check・Action)を支援します。次回の評価時には前回との比較ができ、継続的な成長を「見える化」することを目指しています。
これまで現場で培ってこられた経験や視点を、第三者評価という形で社会に還元してみませんか。対話を大切にし、ともに歩める方をお待ちしています。
福祉サービス第三者評価の制度、評価の流れ、期間、料金まで。初めて受審を検討される方にも、ひとつずつ丁寧にご案内します。
社会福祉法第78条に基づき、福祉サービスの質の向上と利用者本位の福祉の実現を目的として行われる制度です。
評価機関に所属し、都道府県等の所定の研修を修了した評価者が、事業所や利用者と利害関係のない立場から客観的に評価します。
理念や運営体制、職員育成、安全管理、利用者満足、地域連携などを確認し、施設・事業所の強みと課題を整理します。
評価結果をもとに、サービスや組織運営の改善へ取り組めます。日々の実践を客観的に振り返る機会にもなります。
公表された結果は、利用者やご家族が施設・サービスを選ぶための参考情報となり、施設の特色や優れた取り組みを伝えます。
制度の歩みには、「措置制度」から「選べる福祉」への転換があります。
行政が利用先を決める措置制度を中心とした仕組みから、利用者が自分に合うサービスを選べる仕組みへの転換が検討されました。
少子高齢化やニーズの多様化を背景に、事業者が自らサービスの質の評価を行う努力義務が定められました。
厚生労働省が第三者評価の全国的な仕組みを整備。各都道府県が評価機関の認証や運営基準を定め、評価の標準化が進みました。
乳児院や児童養護施設などの社会的養護関係施設で定期的な受審が義務化され、高齢、障害、保育・児童分野でも重要性が広がっています。
少子高齢化、介護人材不足、介護離職などの課題が深まるなか、限られた人材で質の高い福祉サービスを届け続けることが求められています。第三者の視点で現在地を確かめ、現場の強みを共有し、改善を積み重ねること。そのプロセスは、利用者・ご家族の安心だけでなく、働く人の誇りや組織の持続可能性にもつながります。
事業者様と確認を重ねながら、次の6つのステップで進めます。
第三者評価を実施する評価機関を選定していただきます。まずは対象施設やご希望時期をお聞かせください。
評価内容、期間、料金などをご確認いただき、双方合意のうえ契約を締結します。
施設・事業所の運営状況について自己評価を実施。利用者様にはアンケート、聞き取り、場面観察などによる調査を行います。
2名以上の評価者が訪問し、書面確認やヒアリングなど、半日〜1.5日程度の調査を行います。
評価結果をご報告し、内容確認と認識のすり合わせを行います。そのうえで、公表についてご意向を確認します。
ご同意いただいた場合、各都道府県等のホームページに評価結果が公表されます。
施設種別、施設規模、利用者数により異なります。詳しくはお見積もりをご依頼ください。
ご相談の多い内容をまとめました。個別の状況についてもお気軽にお問い合わせください。
第三者評価制度や福祉サービスに関する公的・関連情報です。リンクは別ウィンドウで開きます。
「評価される数日間」ではなく、「次の3年をつくる時間」に。
埼玉県に根ざした評価機関として、義務としての受審を、施設の実践をことばにする機会へと変えていきます。
社会的養護関係施設では、3か年度に1回以上の第三者評価の受審と結果の公表、そして毎年の自己評価が義務づけられています。
当社は、この受審が制度上の義務にとどまらず、施設の実践をことばにし、職員の皆さまが次の3年を考える機会となるよう、準備から報告までを丁寧に設計しています。
こうした点の一つひとつに、受審の前・調査のあいだ・報告のあと、それぞれの場面での具体的な進め方でお答えします。
受審の各場面で、私たちが実際に何を行うかをご紹介します。
訪問する評価者は、社会的養護施設運営指針・運営ハンドブック、全国共通の内容評価基準に加え、貴施設の理念・沿革・公開資料を読み込んだうえで伺います。事前打ち合わせで進め方をすり合わせ、施設の基本的なご説明に皆さまのお時間を取らせないよう準備して臨みます。訪問日程は、子どもたちの生活リズムや学校・施設の行事を最優先に調整します。
書類は「いまあるもの」を拝見し、評価のためだけの資料作成は原則お願いしません。子どもへのアンケートや聞き取りは、方法・対象・場所を施設と事前に確認し、答えたくないことは答えなくてよいことを伝えたうえで行います。訪問調査は対話を中心に進め、日々の実践をことばにしていく時間と位置づけています。
ご希望に応じて職員の皆さまへの報告会を行い、施設の強みと今後の課題を、わかりやすいことばで丁寧にお伝えします。次回受審までの間も、毎年の自己評価の制度や進め方に関するご質問には、メール・お電話でお答えします。次回の評価は前回の結果を踏まえて伺うため、施設の歩みを継続して見ていくことができます。
日々の実践を積み重ねている専門家は、現場の皆さまです。私たちの役割は、その実践を第三者の視点からわかりやすいことばで整理し、公正・中立な立場でお伝えすること。この立ち位置を大切にしながら、現場と共に歩む伴走型の評価を行います。
契約締結から公表まで約4ヵ月〜6ヵ月。年度内の公表から逆算して、行事予定に合わせた無理のないスケジュールをご提案します。
施設種別、ご希望の時期、行事予定をお聞かせください。受審計画の立て方の段階からご相談いただけます。
評価内容、期間、料金をご確認いただき、双方合意のうえ契約を締結します。
職員の皆さまによる自己評価を実施します(進め方は初回打ち合わせでご説明します)。子ども・保護者等への調査は、方法・対象・場所を施設と一緒に設計します。
評価者2名以上で訪問し、半日〜1.5日程度、書面確認とヒアリングを対話中心に進めます。日程は行事・生活リズムに合わせて調整します。
評価結果をご報告し、内容確認と認識のすり合わせを行います。ご希望に応じて、職員の皆さまへの報告会を実施します。
評価結果は全国共通の様式で公表されます。公表後も、第三者評価や自己評価に関するご質問にはお答えします。
社会的養護関係施設の皆さまからご相談の多い内容をまとめました。個別の状況についてもお気軽にお問い合わせください。
現場で培った経験や視点を、第三者評価という形で社会に還元しませんか。福祉の現場と同じ目線に立ち、対話を大切にできる方を募集しています。
当社の想いに共感し、社会福祉の現場に寄り添う評価に取り組んでいただける方を募集しています。これまで現場で培ってこられた経験や視点は、今も、そしてこれからも社会の大切な財産です。その力を、第三者評価という形で社会に還元してみませんか。評価は、優劣をつけるためだけのものではありません。現場の声を聴き、日々の実践に光を当て、次の一歩をともに考える仕事です。
施設・事業所への訪問調査や評価書の作成を通じて、福祉サービスの質向上を支えます。
乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設などの社会的養護関係施設を対象とした評価に携わります。
高齢、障害、保育・児童など、幅広い福祉サービスを対象とした第三者評価に携わります。
評価は、資料の確認やオンラインでの連携、施設の方との丁寧な対話を重ねながら進めます。
複数の評価者がそれぞれの専門性を持ち寄り、公正・中立な評価結果をまとめます。
評価者として活動するには、評価機関からの推薦を受けたうえで、都道府県が主催する評価者養成研修を修了する必要があります。研修はおおむね年1回の開催です。まだ研修を修了されていない方もご相談いただけますので、活動を希望される方は早めにお問い合わせください。
社会的養護関係施設等第三者評価者または福祉サービス第三者評価者は応募者フォームからお進みください。
評価者として活動するためには、評価機関からの推薦を受けたうえで、所定の研修を修了することが必要です。研修は、申し込みが年度始めにあり、年に一回の開催です。ご希望の方は、お早めにご相談いただくことをおすすめします。
次の「福祉系」または「組織運営系」のいずれかの要件に該当する方が対象です。
福祉、医療、保健分野の有資格者または学識経験者で、当該業務を3年以上経験している方、またはこれと同等の能力を有すると認められる方。(例:社会福祉士、介護福祉士、看護師、医師、保育士等)
組織運営管理業務、経営相談、調査研究等の業務を3年以上経験している方、またはこれと同等の能力を有すると認められる方。(例:中小企業診断士、社会保険労務士、20人以上を雇用する会社の代表・役員・管理職等)
現在までのご経験、専門分野、活動を希望される地域や時期などを伺います。研修未修了の方には、養成研修までの流れもご案内します。「自分の経験が要件に当てはまるか知りたい」という段階でも構いません。
第三者評価のご相談・お見積もり、評価者採用についてもこちらから承ります。
評価を受けるための時間が、現場にとって新しい気づきと前向きな変化につながるように。3つの姿勢を大切にしています。
第三者評価は「検査」のように受け取られることがあります。私たちは現場で働く一人ひとりと同じ目線に立ち、悩みや想いに寄り添いながら進む評価を大切にします。
評価のために現場の業務が滞らないよう、作業を可能な限りデジタル化。評価に関わる負担を減らし、日々の支援に安心して取り組める進め方を整えます。
評価結果を起点に、目標設定、行動、振り返り、改善のサイクルづくりを支援します。前回との比較から、継続的な成長を見える化することを目指します。
| 会社名 | 合同会社社会福祉クオリティ支援機構 |
|---|---|
| 設立年月日 | 2025年5月23日 |
| 住所 | 〒350-0313 埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘 |
| 事業内容 | 社会福祉にかかる第三者評価 |
| 担当部門 | 第三者評価部 Qsupport事務局 |
| 認証番号 | 社会的養護関係施設第三者評価機関 認証番号 202508-005-01 埼玉県福祉サービス第三者評価機関 認証番号 2025066 |
| 主な取引先 | 三井住友銀行 |
| 電話番号 | 050-8894-8724 |
| FAX | 050-8894-8725 |
| メール | contact@qualityshien.com |
| 対応時間 | 10時から17時 |
第三者評価のご相談・お見積もり、評価者採用についてなどお気軽にお問い合わせください。3営業日以内に折り返しご連絡いたします。